大邱 < invest Korea

13日大邱市によると、今年、大邱国家産業団地の本格的な開発とテクノポリスの稼動など、大邱の産業地図の大変化が予想される。

特に本格的な開発が進められる大邱国家産業団地の場合、馬山と昌原、蔚山地域企業にとって機会の地になると期待される。

達城地域はテクノポリスと大邱国家産業団地、西城第5次産業団地などによって成長エンジンの軸としての開発が加速すると期待される。

大邱市も2006年7月民選４期の発足当時に比べ産業団地の規模が4512万㎡へと倍増するなど、地域経済活性化も本格化されると予測した。

実際、大邱には２００６年以降、西城第5次産業団地とイシアポリス、テクノポリス、国家産業団地、先端医療複合団地など８の産業団地が新たに造成された。

従って、当時2146万㎡(650万坪)であった産業団地の面積が今年１月現在、4512万㎡(1367万坪)に増加した。

産業団地内の入居企業も72％、労働者数は22％、輸出は60％、総生産額は88％にそれぞれ増加した。

総生産額は当時7兆9300億ウォンから14兆9742億ウォン、輸出額は2兆6000億ウォンから4兆1734億ウォンに増加した。

産業構造も地域の成長動力になる方向に再編されている。

国家産業団地は水産業クラスターと外国人専用団地など、特化開発を通じて嶺南圏の核心産業団地に造成するという計画。

市は今年からアンカー企業の誘致と国内外企業を対象に分譲を開始する。

大邱国家産業団地の最大の強みは近隣地域の工業団地に比べて分譲価格が安いという点だ。馬山と昌原工業団地の価格は3.3㎡当たり400万ウォン程度である一方、大邱国家産業団地の分譲価格は90万ウォン前後になる見通しだ。

また、豊富な高度人材と相対的に低い賃金構造だ。

安定した労使関係も強みとなっている。蔚山と馬山、昌原は伝統的に労使間の緊張が高い。

これと共に教育と文化など大都市が有する各種インフラなど、企業環境が優れているという分析だ。

国家産業団地に企業が本格的に誘致されると、生産誘発34兆ウォン、付加価値誘発10兆ウォン、雇用誘発14万人などの経済効果があると市は予想している。

産業団地の開発で工場の建築はもちろん、アパートと一戸建て住宅、商業施設、支援施設など全分野に渡り建築が活発に進められ、地域の景気も活性化すると見られる。

これに先立ち、達城第2次産業団地はテクノポリスの分譲好調と国家産業団地の起工式でこれまで未分譲状態だった支援用地の販売が終わった。

商店街建築の増加と共に最近、観光ホテルの建設も進められている。

アン・グクジュン経済通商局長は「完了段階にあるテクノポリスに外国投資企業を誘致し、国家産業団地にアンカー企業を誘致して地域企業に成長の機会を与えるなど、質の良い雇用が創出する大邱を作るために力量を集中する」と伝えた。