大邱 < invest Korea

聨合ニュースによると、

(大邱=聯合ニュース)大邱市が新・再生可能エネルギーの確保などに向け、「新・再生可能エネルギー集積施設中長期実行計画」を本格的に進める。

これによって6％程度の新・再生可能エネルギーの普及率を20％まで引き上げ、エネルギー安保強化・温室効果ガス削減などの効果を得られると見ている。

市は今回の計画に従って2025年まで産業団地、上・下水道施設、都心公園駐車場などに太陽光・風力・小水力発電所などを設置、計100万㎾の新・再生可能エネルギーを生産する計画。

エネルギー源別には太陽光70万㎾、燃料電池24万㎾、風力・地熱・廃棄物・小水力６万㎾など。また、地域に新・再生可能エネルギーのテストベッドを造成、大邱を新・再生可能エネルギーグローバルハブ都市に作っていく計画。

この他に、市民社会団体が建設・運営中の「市民ヘッビッ発電所」を活性化するための投資財源を確保し、テスト事業として進めることした洛東江太陽光発電事業を年内に着手できるよう、政府に提案する方針だ。

キム・ボムイル大邱市長は「持続可能なエネルギー問題を解決するためには、何よりもエコエネルギーの確保が必要だ」とし、「事業がスムーズに行われるよう、国会や政府などと持続的に協力していく」と明かした。

suho@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>