大邱 < invest Korea

大邱市は27日、新・再生エネルギーの確保などに向けて「新・再生エネルギー集積施設中長期実行計画」をまとめ、クリーンエネルギーグローバルハブ都市作りを本格的に始めると明らかにした。

特に、産業団地、上・下水道施設、公園駐車場、河川などの遊休地に太陽光、燃料電池、風力、小水力発電所を設置する「新・再生エネルギー集積施設中長期実行計画」ロードマップをまとめて、2025年までに新・再生エネルギー100万kW生産、現在6％台の普及率を20％以上に引き上げることにした。

エネルギー安保の強化はもちろん、温室効果ガス削減などの効果があると見られる。

エネルギー源別には太陽光70万㎾、燃料電池24万㎾、風力・地熱・廃棄物・小水力6万㎾などであり、年度別には2016年まで10万㎾、2020年まで62万㎾、2025年まで100万㎾を生産する予定。

また、地域に新・再生エネルギーテストベッドを造成して大邱を新・再生エネルギーグローバルハブ都市に作る計画である。

2012年から施行された新・再生エネルギー供給義務化（ＲＰＳ）制度に従って、公共部門では財産管理機関が公募を通じて事業施行者を選定し、民間部門では施設主または管理者が自主的に新・再生エネルギー発電事業に参加できるよう行政支援システムを構築して進める計画。

今回の事業は2014年から大邱市の財政投入を最小限に抑え、RPSを利用した民間資本を積極的に誘致し、上水道、都市鉄道、都市公園駐車場などの遊休敷地と国家河川、産業団地の屋上に太陽光発電40MW、燃料電池発電60MWをまず施行する計画。

この他に、市民社会団体が建設・運営している「市民ヘッビッ発電所」の活性化に向けた投資財源を確保し、テスト事業として進めることにした洛東江太陽光発電事業を年内に着工するよう政府に提案する方針。

キム・ボムイル大邱市は「持続可能なエネルギー問題の解決には何よりもエコエネルギーの確保が必要。そのためには、新・再生エネルギー普及市場のボトルネック解消と共に普及する主体も民間主導に変わらなければならない。多くの市民が市民ヘッビッ発電所建設に参加することをお願いする」と話した。