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大邱地域の労使政が全国で初めてソウルで「労使政平和大妥協宣布式」を行う。

２５日、大邱市によると、大邱労使政は２６日韓国プレスセンターで労使政平和大妥協宣布式を開き、無紛糾と労使平和モデルを提示する。

今回の宣布式は９月１６日、大邱で朴槿惠(パク・クネ)大統領とイ・ジェヨンサムスン副会長などが出席した大邱創造経済革新センター発足式に続いて企業投資誘致と雇用創出に拍車を掛ける一方で、朴槿惠政府の労使政策を後押しして大邱の先進的な労使モデルを全国に拡大させるため設けられた。

宣布式で労働界は無紛糾と過度な賃上げ不要求保障を保障し、経営界は雇用拡大と労働者の福祉向上の先頭に立つことを約束する。

政府と大邱市は労使政の信頼構築と協力増加による企業誘致、雇用創出に向けて進める各種の事業を積極的に支援することを約束する。

宣布式には、韓国労総大邱地域本部のキム・ウィサン議長、クォン・ヨンジン大邱市長、大邱経営者総協会のパク・サンヒ会長、大邱商工会議所のキム・ドング会長をはじめ、イ・ギコン雇用労働部長官などが出席する。

宣布式を大邱市ではないソウルで開催した理由は労使関係が安定され投資に適した「労使協力都市大邱」という特化したブランドを全国に知らせて労使政の大妥協で積極的な企業誘致に対する決意を確認するためのものと解釈される。

これまで大邱労使は全国最高水準の共存協力都市を構築、労使紛糾がない都市、労使紛糾による労働損失が一番低い都市をつくってきた。

その結果、大邱市は２０１１年と２０１２年に労使共存協力優秀都市に選定され国務総理表彰を授賞した。

２０１３年には全国最優秀都市に選ばれて大統領表彰を授賞するなど、全国で最も模範的な労使協力都市に認められた。