大邱 < invest Korea

大邱市は地元の中小企業の情報保護を支援するため、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）及び大邱テクノパークと業務協定を締結し、来月から本格的な支援に乗り出す。

２１日同市によると、大邱情報保護支援センターは地元企業の情報保護の水準を引き上げるため、個々に合わせた現場コンサルティングを通じて、中小企業の困りごとの把握に取り組む。

また、情報保護コンサルティングの過程で確認された中小企業の情報保護の現況・問題点は、今後情報保護関連政策の策定に活用する計画だ。

大邱市はこのような支援を通じて、中小企業が情報保護に関心を持って積極的な投資を行うよう促すと共に、地域の関係機関と連携してＩＣＴ特化事業を発掘するなど、未来融合型新事業の育成などを進める方針だ。

さらに、情報保護に関する持続的な研究及び自発的活動が定着するよう、中小企業の在職者と情報保護同好会などを対象に、個々に合わせた情報保護教育課程などを運営する。

特に地域の産・学・研の情報保護専門家１５人で構成された諮問委員会を設置し、地域の情報保護水準の向上及び中・長期的な発展方向性について議論する他、中小企業の情報保護支援事業を順調に推進するための協議体を立ち上げるという。