大邱 < invest Korea

大邱市は20日、関連法律などの改正を受け、クリーンエネルギー先導的都市構築事業が加速化する見通しだと明らかにした。

今年1月、開発制限区域内の風力発電施設に関する規制を緩和する内容の「開発制限区域の指定及び管理特別措置法」施行令改正案が、大統領令として立法予告された。

2013年11月には、国土交通部の施行規則が緩和され、都市公園駐車場施設での太陽光発電事業が可能になった。

大邱市は規制が緩和された地域に民間投資を誘致し、風力・太陽光・散策路など環境に優しいエネルギー生態公園を構築する計画だ。

同市が重要事業として推進しているクリーンエネルギー事業も政府事業に選定され、クリーンエネルギー先導的都市構築事業の追い風となっている。

大邱市は昨年8月、韓国電力公社とクリーンエネルギー事業共同推進のための了解覚書を締結し、クリーンエネルギー先導的都市構築のための事業を本格的に推進している。

同市は新・再生可能エネルギーの普及及び拡大、分散電源方式のエネルギー自給自足都市構築計画を立て、重要事業として推進している。

今年1月には市が推進中の都心型燃料電池及び太陽光融・複合事業が、未来創造科学部のフラッグシッププロジェクトに選定された。

これを受け、大邱市は韓国電力公社と手を組んで、2020年まで燃料電池（600MW）と太陽光（7MW）団地を構築することにし、テクノポリスの周辺に2万平方メートル程度の敷地を確保するなど、事業推進に力を入れている。

これは、韓国政府が昨年1月に発表した第2次エネルギー基本計画と同一線上にある。政府は2035年まで税制や料金再編など需要管理中心へのエネルギー政策の転換を目指している。