大邱 < invest Korea

大邱知識財産センターは今月5日と6日の二日間にわたり、慶州・テミョンリゾートで自治体の公務員と知識財産関係機関の関係者が参加するワークショップを開催すると明らかにした。

知識財産（IP）業務協力ネットワーク作りを目指して企画された同ワークショップは特許庁と大邱市が主催し、韓国発明振興会と大邱知識財産センターが共同で主管する。

ワークショップには大邱市をはじめ、同市の8基礎自治体の知識財産担当公務員や知識財産関係機関の部署長など、約30人が参加する予定だ。

まずは特許庁・地域産業財産課のシム・ボンス事務官が「特許庁の知識財産支援政策」について説明し、啓明（ケミョン）大学のイム・チュンジェ教授が「知識財産の確保と職務発明」、特許庁・商標デザイン審査局・サーヒス標審査課のチョン・スングォン審査官が「自治体におけるブランド紛争の事例と対応戦略」というタイトルで特別講義を行う。