Invest KOREA

韓国に滞在する外国企業家の経営環境に対する満足度は高まり、生活環境への満足度は下がったことが明らかになった。

KOTRA(社長・吳永鎬)がギャラップ・コリアに依頼し、外国人投資企業の役職員を対象に行った経営環境及び生活環境の隘路調査結果によると、経営環境に対する満足度は4年前の18.3％から47.5%へと大幅に高まった一方、生活環境への満足度は交通及び住居環境の悪化によって69.7%から67.4%へと小幅下落した。

回答者の52.5％が過去に比べ全般的に韓国の経営環境が改善したと答え、特に立地環境(53.5%)、物流環境(53%)、金融環境(42.5%)等の満足度が高かった。

外国人投資企業が韓国に投資した理由としては、韓国内需市場への進出(40.5%)、市場の成長潜在力(24.5%)、グローバルネットワークの構築(8.0%)、韓国政府のインセンティブ提供(4.5%)等の順に調査された。持続的に成長している韓国の内需市場の規模と成長潜在力が重要な投資決定要因であることが分かった。また、外国人投資企業は韓国政府が外国人投資の誘致に積極的かつ協調的であり、提供するインセンティブも多様で現実的だという評価が多かった。

一方、分野別の主な隘路事項としては税務環境の場合、租税制度に対する不十分な情報と税務調査関連の隘路があることが分かり、労働環境では労働者の外国語能力や解雇の硬直性、高い賃金水準などの改善が必要であると答えた。研究開発及び革新環境分野では専門人材確保の難しさ、知的財産権の保護環境では国民認識の水準、立地環境では高い賃料、物流環境では交通渋滞などの改善が必要な隘路事項だと回答した。

その他にも、外国語コミュニケーションの難しさ、交通法規の遵守、高い賃料、高い学費、担当社員の外国語レベル、携帯電話の開通や複雑なクレジットカードの発給過程、医療スタッフとのコミュニケーション、非首都圏の劣悪な教育環境などの答えが出た。レジャー及び文化生活の環境、外国語使用環境については回答者の59.8%が4年前より50%以上改善したと答えた。

外国企業は韓国に投資する際、懸念する要因として事業の容易性(30%)、政府規制及び透明性(13%)、政治の安定性(10.5%)、労使関係(6.5%)などを挙げた。

KOTRA Invest KOREAのハン・ギウォン投資誘致総括団長は「経営環境と生活環境の改善は持続的な努力が必要であり、投資誘致活動の過程及び外国人投資企業との頻繁なコミュニケーションを通じて友好な投資環境を作ることが重要である」と指摘した。

今回の調査は今年6月~10月に外国人投資企業の役職員を対象にランダムアンケート調査方式で行われ、経営環境分野では200人、生活環境分野では301人の役職員が回答した。その他に15の外国企業に対しては別途訪問による深層インタビューを通して行われた。