自由貿易地域

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立地支援
自由貿易地域

自由貿易地域は産業団地、空港、港湾、流通団地及び貨物ターミナルなどに製造及び物流業を営む企業を誘致し、相互連携によるシナジー効果を創り出すために指定した地域です。投資業種及び規模によって国税及び地方税などの減免が適用され、自由貿易地域内に搬入する外国物品及び特定内国物品に対して関税が留保され、付加価値税ゼロ税率などが適用されます。

これによって、輸入原材料を利用して生産された製品を海外に輸出する場合、複雑な還付手続きなどが要らないという利点があります。なお、手ごろな価格で長期間土地や建物を賃借することができ、輸出目的の製造業、倉庫・物流・荷役・包装などの物流業、輸出入取引のための卸売業などを営む外国人投資企業に有利な立地を提供します。特に、製造業と物流業を並行する大規模な外国人投資企業に最適な立地だといえます。

※ 投資誘致支援制度再編方策(’18.7.)に基づき、自由貿易地域は経済自由区域に統合する予定

入居資格

輸出を主な目的とする製造業を営む企業(国内回帰企業を含む)
輸出入取引を主な目的とする卸売業を営む企業
知識サービス産業を営む企業
製造業種、知識サービス産業を営む外国人投資企業
物品の荷役・輸送・保管・展示など物流業を営む企業
金融・通関・情報処理など入居企業の事業を支援する業種

インセンティブ

インセンティブ
区分	支援対象	支援内容
租税減免	新成長動力産業技術随伴事業: 2百万ドル製造業: 1千万ドル物流業: 5百万ドル	地方税(取得税、登録税)最長15年間100%減免
関税特例	自由貿易地域で使用・消費するために、外国から施設財、原材料、建築資材、その他事業目的の達成に必要な物品を搬入する場合は非関税自由貿易地域への搬入を申告した内国物品は関税免除又は還付
付加税ゼロ税率の適用	自由貿易地域への搬入を申告した内国物品自由貿易地域入居企業間で供給又は提供する外国物品などと用役
賃借料減免	外国人投資比率30%以上又は外国人が筆頭株主の外国人投資企業で、下記の要件を満たす場合、工場敷地及び標準工場賃借料を10年間減免 1百万ドル以上の新規投資の新成長動力産業技術随伴事業に属する事業 100%減免 5百万ドル以上の新規投資の部品素材産業: 100%減免 5百万ドル以上の新規投資の製造業: 75%減免

※ 出所: 経済自由区域企画団ホームページ(www.fez.go.kr)

指定現況

自由貿易地域は産業団地型と空港ㆍ港湾型に区分することができ、産業団地型には馬山、益山、群山、大佛などの7地域、空港ㆍ港湾型には仁川空港や釜山港、浦項港、平澤ㆍ唐津港、光陽港などの6地域が指定されています。その他、自由貿易地域に物流団地及び物流ターミナルを指定することも可能です。

産業団地型自由貿易地域の現況(2018.3.31.基準)

産業団地型自由貿易地域の現況(2018.3.31.基準)
区分	馬山	群山	大佛	東海	栗村	蔚山	金提
指定日	’07.1.1.	’00.10.6.	’02.11.21.	’05.12.12.	’02.12.12.	’08.12.8.	’09.1.6.
面積(千㎡)	957	1,256	1,157	248	344	819	991
入居企業(社)	113	28	34	17	14	35	25
入居率(%)	98.1	89.9	96.5	58.7	62.7	96.2	46.3

空港ㆍ港湾型自由貿易地域現況(2018.3.31.基準)

空港ㆍ港湾型自由貿易地域現況(2018.3.31.基準)
区分	港湾型					空港型
区分	釜山港	浦項港	平澤ㆍ唐津港	光陽港	仁川港	仁川国際空港
指定日	‘02.1.1.	’08.12.8.	’09.3.30.	‘02.1.1.	‘03.1.1.	‘05.4.6.(ステップ1) ‘07.12.31.(ステップ2)
面積(千㎡)	9,364	840	1,429	8,880	1,837	3,050
入居企業(社)	67	3	15	47	1	664

※ 出所: 産業通商資源部ホームページ(www.motie.go.kr)

自由な製造、物流、流通及び貿易活動などが保障される特別地域で、外国人投資については関連法令に基づいて租税及び賃借料減免、支援施設などの様々な優遇措置が適用されている。特に、関税留保地域という点で、他のどの地域よりも輸出入活動に有利である。

自由貿易地域の概念図

※出所 : 産業研究院、「外国人投資誘致経済特区の充実化方策の研究」、2013

自由貿易地域の指定現況

※ 出所 : 産業研究院、「外国人投資誘致経済特区の充実化方策の研究」、2013

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