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KOTRAのキム・インチョル外国人投資オンブズマンは今月11日、在韓日本企業人コミュニティである「ソウル・ジャパン・クラブ（SJC）」主催の懇談会に出席した。

同懇談会は、韓日両国企業間の投資分野における協力策や、在韓日本企業の韓国政府への要望解消策を議論するために企画された。

懇談会に出席したSJC理事長や会員会社代表など日本企業側は、労使、税務、金融、知識財産権などの分野における要望事項9件を伝えた。

これについて、産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官と関係省庁は、▽Kマーク認証制度の再検討、▽後発医薬品の発売延期による特許権者の不当利得返還請求規定の削除、▽就業規則の不利益変更時の労組同意必要要件の解釈基準の明確化、▽国際取引情報統合報告書の提出期限の延長、▽既製品の韓国国家統合認証マーク（KC）の取得条件の緩和――の5件の要請を受け入れることにした。

さらに周長官は、「3年半ぶりに再開した韓日首脳会議を機に、ようやく作られた韓日関係回復のモメンタムを活かし、両国間の貿易・投資関係を回復・発展させていかなければならない」と強調した。

これを受け、IKは日本企業が関心を示す労務、環境、租税、立地などの分野の懸案を解決するため、今後行われる懇談会や投資家ラウンドテーブルで積極的な努力を傾けるとしている。