Invest KOREA

KOTRA（金宰弘社長）は今月16日、ソウルのザ・プラザホテルで「2016自治体広報協議会」を開催した。協議会には、全国17市・道から投資誘致担当部署長や実務者などが出席して、それぞれの広報事業を共有し、協業体制構築について議論した。

KOTRAの対韓投資誘致担当組織であるInvest KOREA（以下、IK）は、IK公式ホームページの運営および各自治体投資誘致ホームページの委託運営の現況やIKの主要広報事業、経済自由区域の共同広報・協業事例、各自治体の協力要請事業などを紹介することで、広報事業に関する情報を共有し、協業体制を構築するために、同協議会を開催したと明らかにした。

IK投資企画室のヤン・ジャンソク室長は、「IKが代表的な広報事業の一つとして運営している公式ホームページは、昨年一年だけで訪問者数60万人、ページビュー32万件を記録するなど、名実ともに国を代表する投資誘致ポータルに成長した」とした上で、「現在IKでは公式ホームページと10の自治体の投資誘致ホームページを運営しており、その他の新規自治体の発掘を進めるなど、事業拡大に取り組んでいる」と明らかにした。

特に、韓国投資環境に関する効果的な広報活動の必要性が浮上していることから、公式ホームページだけでなく、IKが推進している様々な広報事業で蓄積されたネットワークとノウハウを、各自治体が有効に活用できるように共有し、共同広報事業を積極的に発掘するなど、協業体制を強化する必要があると強調した。