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KOTRA、 ２０１７年改定の租税特例制限法を英文化
作成日
2017.08.22
KOTRAは、韓国法制研究院と今年改定された租税特例制限法施行令と施行規則を英文化した。従来は製造業の高度技術に適用されていた投資税額空控除対象事業が新成長産業と技術を中心に改編されたため、対韓投資を希望する外国企業が的確な情報収集ができるよう、英文法令の提供を決めたのだ。
租税特例制限法は、第４次産業革命時代に対応し、有望な新産業分野の投資誘致を強化するため２０１７年１月に改定された。それに伴い△未来自動車△知能情報技術△次世代SWとセキュリティ△コンテンツ△次世代電子情報デバイス△次世代放送通信△バイオ・ヘルス△エネルギー新産業・環境△融合・複合素材△ロボット△航空・宇宙の１１新産業の３7分野に投資する企業は税制優遇措置を受けることができる。
改定・租税特例制限法の英文版は、８月２１日から大韓民国英文法令ウェブサービス（http://elaw.klri.re.kr）で確認できる。なお、Invest Koreaホームページ下部のバナー「Statutes of the Republic of Korea」からも直接確認できる。
出所 : Invest Korea (2017.08.21)