Invest KOREA

KOTRA　東京で「コリアITエキスポ」を開催　NTTドコモなど日本企業１００社参加
２０２０年東京オリンピックや日本のICT政策を追い風に進出図る　人材採用需要増で採用相談会も開催

２０２０年の東京オリンピックや日本政府のICT高度化政策を追い風に、韓国の中小・中堅企業の日本ICT市場進出が活発化している。

KOTRAは科学技術情報通信部と、現地時間で１４日東京で「コリアITエキスポ２０１７」を共催すると明らかにした。人工知能、ビックデータ、VR、IoTなど韓国の中小・中堅企業４０社とNTTドコモ、富士通、NEC、ソフトバンクなど日本有数のICT企業１００社が参加する。本エキスポでは１on１輸出商談会、就業相談会、韓国ICTセミナーなどが行われる予定だ。

本エキスポでは、計１０５０万ドル規模の輸出協約も締結され、近々実質的な成果が出ると期待されている。３D歯科診療機器を生産するレイ社は、VRを活かした歯科診療企業メガジェンジャパンと協力MOUを結び、日本の歯科クリニックに納品する計画だ。データベースのセキュリティソフトウェア企業のウェアバレーはNECと、モバイル通信設備会社のHFRは富士通とそれぞれMOUを結び、日本ICT市場への進出を狙う。

アマゾン・ジャパン、楽天など日本のICT大手７社は、韓国の求職者と採用面接も行う。日本企業は高齢化と景気回復に伴う人手不足で、海外人材への関心が高い。日本の代表的なファッション電子商取引サイトShoplist.comを運営するクルーズ（CROOZ）の楠木亜矢子人事担当者は「韓国の人材は難題にぶつかっても、一生懸命取り組む」とし、「今後も積極的に採用する方針だ」と話す。

日本総務省によると、日本ICT市場規模は２０１５年実績で９０兆７千億円と、日本の主要産業の中でも突出して大きい。また、日本政府は２０１３年から国家新成長プランをまとめ、ICT産業の高度化に取り組んでいる。落ち込んでいる製造業を活性化させ、流通・物流・サービス分野の付加価値を高めたい狙いだ。特に、２０２０年の東京オリンピックを控え、特需を享受している建設業界や観光業界は、関連ソフトウェアソリューションを持っている韓国企業との協力の可能性が高い。一方、今年９月までの日本向けICT輸出額は３０．９億ドルと、前年同期比４．５％増となり、好調を博している。（資料：韓国・科学技術情報通信部）

KOTRAのジョ・ウンホ日本地域本部長は「日本は少子高齢化が進んでおり、流通・農業・医療など人力代替効果の高い分野のICTソリューションに関心を示している」とした上で「まさにクリエーティブな韓国企業と人材が日本ICT市場に積極的に進出するときだ」と強調した。

出所 : Invest Korea (2017.11.14)