Invest KOREA

国内経営環境への満足度は小幅向上、生活環境への満足度は例年並み
アンケート調査対象の外資系企業、3年間で約9千人採用する予定

韓国国内の外資系企業の外国人役職員を対象に行ったアンケート調査によると韓国の経営環境に対する満足度は向上したが、生活環境に対する満足度は例年と同じ水準であることがわかった。

KOTRA(社長職務代行 イ・テシク)は雇用創出と経済成長に一役買っている外国人投資企業(外資系企業)が直面している経営環境と生活環境の問題に対する調査を行い、20日結果を発表した。同調査は昨年9月から今年1月まで国内の外資系企業に勤務する外国人役職員約3000人を対象にアンケート方式で行われており、特に今回は外資系企業の採用需要および方法など雇用分野に関する項目が追加された。2008年に開始された同調査は今回が5回目で、2013年から2年ごとに行われている。

調査の結果、経営環境に満足すると答えた割合は27.3％、生活環境に満足すると答えたのは62.7％でそれぞれ1.9％p、△0.5%p向上した。特に、生活環境のうち主居環境(69.3％)、交通環境(61.8％)分野に対する満足度が2015年に比べそれぞれ24.7%p, 17.7%p上昇し、アンケートの8項目のうち、最も大幅に向上した。

また、雇用創出効果に関連し、調査対象の外資系企業311社が今後3年間で約9000人を採用する予定であると答え、販売・マーケティング分野及び製造・生産分野の人材に対する需要が高まっていることが明らかになった。外資系企業は賃金支援および税制優遇措置(29.6％)、専門人材確保(19.9％)、労働問題に関する制度の改善(18.3％)、人材訓練・育成(12.5％)などを最も緊急な人材支援策として挙げており、研究者など専門人材確保問題の深刻さが浮き彫りになった。

労働環境の場合、賃金水準(30.2％)と人手確保(26.0％)を主な問題点としてあげた一方、解雇規制(14.8％)と従業員らの不十分な外国語能力(9.3％)は2013年の調査以来回答率が減り続けている。税務環境においては税務調査に関連する問題(31.5％)と頻繁に改正される税法(30.2％)などを問題として挙げた。

金融環境においては複雑な資金調達の手続き(30.5％)と高すぎる金利および手数料(23.5％)を主な問題点として選んだ。為替取引の自由化レベル(24.4％)も主な問題点として選んだが、2009年から減り続けており、韓国為替取引システムの水準が向上し続けていることを示唆した。行政環境においては行政担当者の外国語能力の不足問題が2015年に比べ19.4%pも減り、行政機関の言語サービスが効果を上げていると思われた。

一方、住居環境に対する満足度は2015年に比べ大幅に向上(44.6%→69.3%; 24.7%p↑)したが、これは高い賃貸料と清潔、衛生問題、住宅の契約に関する問題が2015年に比べて解消されたことが原因と見られる。交通環境に関連する問題としては外国語の交通標識の設置が不十分なこと、駐車場の不足、交通法違反、英語の案内放送の不足の順だったが、交通法違反に関する問題は大幅に減った(24.3%p↓)。一方、ビザサービス全般に対する満足度は2015年に比べ14.1%p上昇した61.1％を記録した。厳しい取得・延長条件(37.5％)を除いた担当者の外国語能力(20.6％)、不十分な案内資料(18.6％)、少ない外国人向けの専用窓口(17.8％)に対する不満足度は低下した。

KOTRAのキム・ヨングクインベストコリア代表は「外資系企業が韓国経済はもちろん雇用創出にも大きく貢献しているだけに、外資系企業が直面している経営環境および生活環境においての問題点を把握し、これを解消するとともに外資系企業の需要に合わせた採用支援事業も拡大していきたい」と述べた。

出所 : Invest Korea (2018.03.20)