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KOTRA、雇用創出‧革新関連の外資系投資企業の資金調達のハードルを下げる
作成日
2018.09.21

KOTRA‧信用保証基金‧新韓銀行、外資系企業の雇用および新成長エンジン創出に向けて金融支援拡大

KOTRA(社長 権坪五)は31日、ソウルKOTRA本社で信用保証基金(理事長ユン・デヒ)、新韓銀行(銀行長ウィ・ソンホ)と外国人投資企業(以下、外資系企業)の円滑な資金調達に向けた業務協定を締結した。

協定は雇用創出に貢献している新成長産業関連の外資系中小企業を対象に△機関ならではの機能を活かし雇用創出に貢献した外資系企業への財政支援の活性化△機関間企業及び保証支援関連の情報共有△雇用創出が期待される有望な投資家の発掘及び金融支援を行うことを主な内容としている。

外国人投資誘致の最前線に立っているKOTRAは外資系企業にサービスを紹介し、信用保証基金の審査及び保証書発行に基づいた銀行の融資支援を通じて外資系企業の韓国内での資金調達を支援する計画だ。

今回の協定は韓国に進出したばかりの外資系企業が事業の初期及び拡張段階で雇用創出に貢献しているにもかかわらず、韓国内での事業展開の経験が浅く、金融履歴がないため、資金調達に苦戦を強いられている状況を考慮し、これを支援するのを目的としている。

今まで、外資系企業は韓国での資金調達のハードルが高いことを問題として挙げてきた。 KOTRAの「2017年外資系企業の経営環境における問題点調査」の結果によると、「複雑な資金調達の手続き」、「高い融資金利及び手数料」がそれぞれ30.5%、23.5%を占めており、多くの外資系企業が韓国で金融サービスの利用に苦戦を強いられていることがわかった。

協定締結後、対象の外資系企業に信用保証基金の保証率を3年間最大100%まで拡大し、保証料0.2%pを追加削減するなどの恩恵を提供する。 これに伴い、今まで雇用創出に貢献し、成長見込みは大きいが、銀行の融資サービスの高いハードルで銀行の融資が難しかった外資系企業の資金調達が容易になるとみられる。 


KOTRAの権坪五社長は「今回の業務協定をきっかけに、雇用創出に貢献している外資系中小企業に対する資金調達のハードルを下げ、韓国での事業安定化や活性化を促し、雇用創出の好循環を産み出せるよう努力していく」と述べた。

*詳細は添付ファイルをご確認ください。


出所 : Invest Korea (2018.09.02)

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