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KOTRA、世界129ヵ所の貿易館に「海外共同物流センター」拡大
13日「海外物流ネットワーク事業説明会」を開き、サービス案内へ

KOTRA（社長クォン·ピョンオ）が輸出問題に直面している中小企業のために海外物流インフラを全世界に拡大する。現在12カ国、22地域で提供している「海外共同物流センター」サービスを84カ国129ヵ所の貿易館に拡大することにした。「海外共同物流センター」は国内輸出企業が低価格で海外の物流倉庫を利用できるよう、KOTRAが現地の専門物流会社と提携して運営する事業だ。

今までKOTRAの支援を受けて韓国の中小企業が初めて輸出に成功しても、その場限りのケースがたびたび発生した。バイヤーがさまざまな品種を少量で注文する際、輸出経験不足の企業がいち早く対応して製品を供給するのが容易ではないのがその理由だ。したがって、現地に在庫を備蓄して柔軟に販売に取り組む戦略が現実的な方策として挙げられる。

KOTRAは「海外共同物流センター」を活用すると、輸出企業が一石四鳥の効果であることを強調する。現地に持続的な取引基盤の構築や物流コストの削減が可能で、配送時間の短縮や追加的な流通ネットワークの拡大も可能だ。KOTRAはサービスの拡大で「海外共同物流センター」の輸出成約規模が2018年に146社、1億6千万ドルから2020年には300社、3億ドルで改善されるものと予測している。

KOTRAは海外共同物流センターの拡大とともに「最適化型物流サービス」も提供している。通関、保管、包装、配送、コンサルティングなど、顧客が望むサービスが可能な現地物流会社を探し、輸出企業の困難を積極解決する計画だ。特に、電子商取引の活性化を受け、輸入代行やリアルタイムの在庫確認、返品支援、アフターサービスなどびオンラインサービスに特化した現地の物流会社との協力を強化する方針だ。

ナ・チャンヨプKOTRA中堅企業室長は「物流サービスの拡大は輸出活力向上のための多角的な努力の一環」とし「安定的な輸出取引インフラを構築できる良い機会なので、多くの中小企業の参加を望む」と明らかにした。

KOTRAは13日(火)午後2時、ソウル廉谷洞の本社で「2019海外物流ネットワーク事業説明会」を開催して、サービス再編内容を韓国の中小企業に直接説明する予定だ。

出所：KOTRA (2019.8.12)