Invest KOREA

KOTRA、海外投資家向け「オンライン投資商談」を開始
10自治体と広報動画も制作して「ワンチーム」で
  
KOTRA（クォン・ピョンオ社長）が外国人投資誘致の活性化に向けて「オンライン投資総合相談」を行う。中央政府・自治体派遣官、税務・法律・会計・立地専門家などで構成された「KOTRA外国人投資総合行政支援センター」は、今月から外国人投資家を対象にテレビ商談サービスを開始した。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は、今年グローバル外国人投資が昨年比40%減の1兆ドルに止まると予想している。テレビ商談サービスは、外国人直接投資（FDI）が急減し、対面活動が難しくなった環境に対応するためにKOTRAが打ち出した投資誘致対策。

外国人投資投資支援センターは、オンライン商談のため、先月初めから世界36の投資拠点貿易館を対象に商談需要を発掘した。シンガポール、東京、青島、ニューヨーク、フランクフルトなど主要国の投資家から商談要請を受けた。

1日に行われた1次オンライン商談では、海上風力分野におけるドイツの潜在投資家E社が参加した。外国人投資支援センターの専門家がパートナーとなって、韓国自治体の2020風力団地プロジェクトを案内し、新規法人の設立に必要な法律情報を提供した。

7日から2次オンライン商談が行われる。シンガポールのeコマースプラットホーム投資家であるS社が韓国労務制度に関心を示し、雇用部派遣官と労務専門委員がコンサルティングを行う予定だ。雇用保険で規定する産休から育児休業制度まで、経営全般に必要な内容を共有する。

KOTRAのパク・デギュ外国人投資総合行政支援センター長は、「外国人投資支援センターには中央政府・自治体派遣官、分野別の専門家が集まっている」とし「センターの専門性を活用して、外国人投資家に深みのあるオンライン商談サービスを提供していきたい」と述べた。

一方、KOTRAは10自治体と投資広報（IR）動画も制作した。IR動画には地方自治体別のメリット、産業インフラ、有望分野、重点プロジェクトが5~7分の分量で収録されている。KOTRAは海外貿易館を通じて動画を配信し、自治体‐投資家1:1テレビIRも随時支援する。

クォン・ピョンオKOTRA社長は「グローバル投資心理が萎縮し、韓国の地域開発プロジェクトに支障をきたすリスクがある」とし「KOTRAは自治体とともに'ワンチーム'で対韓投資誘致の困難を乗り越えるたい」と説明した。

出所：KOTRA (2020.07.06)