Invest KOREA

KOTRA・大韓商工会議所、9日「韓米経済協力ウェビナー」開催
KOTRA、9日から17日までオンライン商談会を推進　ICT、消費財など「有望分野への集中」

KOTRA（ユ・ジョンヨル社長）は今月9日から17日まで、「韓米デジタル経済協力パートナーシップ」事業をオンラインで開催する。今回の事業は国内の中小・中堅企業の米国向けビジネス機会を拡大し、両国のネットワークを活性化するために企画された。

コロナ禍の長期化で、オンライン方式で行われる今回の事業は、KOTRAと大韓商工会議所（チェ・テウォン会長）が共同主催する「韓米経済協力ウェビナー」とKOTRAが単独主催するオンライン商談会で構成される。

9日に開催されたウェビナーでは、クリストファー・デル・コソ（Christopher Del Corso）駐韓米国大使代理とケン・モナハン（Ken Monahan）全米製造業協会副会長が祝辞を述べた。またオハイオ（Ohio）、ジョージア（Georgia）、テキサス（Texas）州政府の関係者らは各州の投資環境について説明し、両国がビジネスで協力できる機会を模索した。

KOTRA北米地域本部では大・中・小企業の同伴進出と共存協力案を中心に韓国の中小・中堅企業の米国進出について発表した。最後には、韓米FTAの現況と両国の産業協力方案に対する専門家らの意見を聞くイベントも行われた。

ウェビナーとともに今月9日から17日までに開催されるオンライン商談会には、医療・バイオ、ICT、自動車分野以外にも景気回復により需要が高まった消費財分野の韓国企業75社と米国の有望バイヤー100社が参加する。

キム・テホKOTRA経済通商協力本部長は、「韓米経済協力という大きな枠組を通じて両国間の貿易と投資拡大を期待している」とし、「これからも経済協力促進へ向けてビジネス発掘機会を提供しながら情報共有の場を持続的に拡大していきたい」と明らかにした。

出所：KOTRA (2021.09.09.)