Invest KOREA

約40の自治体・関係機関の外国人投資誘致担当者向けワークショップ開催
外国人投資政策の動向、産業別投資誘致戦略、自治体事例の共有を通じた投資誘致成果の向上へ

韓国の産業通商資源部（長官 アン・ドクグン、以下「産業部」）とKOTRA（社長 ユ・ジョンヨル）は今月10日、ソウル小公洞ロッテホテルで「自治体・関係機関外国人投資誘致ワークショップ」を開催した。今回のイベントは、国家投資誘致専門機関であるインベスト・コリア（Invest KOREA）が地方自治体の投資誘致担当者の能力強化と投資誘致協業体制構築のために開いた。

韓国の外国人直接投資（FDI）は、2022年から2年連続で300億ドルを超え、今年第1四半期にも届出金額ベースで70.5億ドルを記録するなど、最大の実績を更新した。今回のイベントは、このような投資誘致拡大を受け、成長モメンタムを継続するための足がかりとなることが期待される。

ワークショップでインベストコリアは、▲外国人投資制度と外国人投資促進法の改正事項　▲投資誘致プロセス　▲現金支援及び立地支援制度を紹介した。続いて、各分野の産業専門家が、▲外国人直接投資の動向　▲半導体・AI・二次電池・エネルギー業界の展望を分析し、国内投資誘致の方向性と戦略を提示した。最後に、京畿経済自由区域庁、仁川経済自由区域庁、京畿道、大田広域市などの投資誘致担当者が地域の投資誘致事例と業務ノウハウを共有した。

産業部とInvest KOREAは、今回のワークショップ参加者のフィードバックを取り入れ、下半期にも対面交流の場を設ける計画だ。また、地域の投資誘致担当者が常時関連内容を学習できるよう、オフラインワークショップ、オンライン教育プログラムを提供する予定だ。

Invest KOREAのキム・テヒョン代表は、「地域経済の活性化と地方均衡発展の側面で外国人投資は非常に重要」と強調し、「各国の激しい投資誘致競争の中で、政府投資誘致目標である350億ドル達成に向けて自治体・関係機関と積極的に協力し、業務担当者が能力を強化できるよう持続的に努力していきたい」と述べた。



出所：Invest KOREA (2024.05.13.)