Invest KOREA

現場の問題解決、事業・予算の早期執行、対米通商懸案への対応、サプライチェーンモニタリング強化など、輸出投資を総力支援
1月16日、社長主宰の海外地域本部長、海外貿易館長ビデオ会議開催

KOTRA（社長 カン・ギョンソン）が最近、国内外の複合的な危機の中で不確実性の拡大に総力を挙げて対応するため、「輸出投資非常対策班」を稼働し、14日に最初の会議を開催した。

カン・ギョンソン社長が班長を務め、輸出投資拡大のための全社的なコントロールタワーの役割を果たす。現場の問題、△事業執行・予算　△通商環境対応　△サプライチェーンモニタリングなど、輸出投資拡大及び企業の問題解決と関連性の高い4つの分科で構成した。

まず、現場の問題解決のために対内外的な能力を結集する。本社部門、84ヵ国129ヵ所の海外貿易館、12の地方支援本部など、国内外のすべての窓口で輸出企業、外国人投資企業の問題解決を支援し、そのために政府、関係機関と積極的に協業する予定だ。

また、年内の成果創出を拡大するため、国内外の輸出商談会、海外展示会参加など主要事業を上半期中に早期に展開し、輸出バウチャーなど必要な予算も迅速に執行する計画だ。

米国新政権発足に備え、「米国新政権通商懸案タスクフォース」も発足する。米国政府の政策及び中国、欧州、中南米など主要国の反応を確認し、伝播する予定だ。

輸出投資に支障がある企業は、KOTRA代表電話（☎1600-7119→2番「海外進出及び認証商談」、3番「外国人投資商談」）またはホームページ（www.kotra.or.kr）に確認。

一方、今回の会議に続き、16日にはカン社長主宰で世界10カ所の海外地域本部本部長と海外貿易館長が参加するビデオ会議を開催する計画だ。

これを通じ、海外現場での現地動向を細かくモニタリングし、事業の早期執行、困難の解決など輸出企業、進出企業、外国人投資家を総力支援する予定だ。

KOTRAのカン・ギョンソン社長は「KOTRAの役職員は、悲壮な覚悟で組織の能力を総動員し、輸出と投資促進を通じて民生経済の回復をリードしていきたい」と明らかにした。



出所：KOTRA (2025.01.15.)