Invest KOREA

産業部・KOTRA、今月22日に2025年重要産業別投資誘致説明会を開催
米国新政権発足、AI技術革新に対応した投資誘致及び共同IRなど協業方案を議論

産業通商資源部（長官 アン・ドクグン）とKOTRA（社長 カン・ギョンソン）は今月22日、ソウルの塩谷洞本社で29の自治体・FEZ（経済自由区域庁）が参加した中、「2025年産業別投資誘致戦略説明会」を開催した。今回の説明会は、米国トランプ政権の発足などグローバル通商環境の大きな変化に対応するため、今年の投資誘致展望と戦略を共有し、Invest KOREAと自治体の協力案を議論するために開かれた。

韓国の外国人直接投資（FDI）は、厳しい内外環境の中でも昨年345.7億ドルで過去最大の実績を達成した。不確実性が一段と高まったグローバル投資誘致環境に対して、このような成長傾向を維持するためには、自治体との協力がこれまで以上に重要。Invest Koreaは今回の説明会を機に、国家投資誘致協力の強化だけでなく、非首都圏の投資誘致拡大にも貢献することを期待している。

午前の説明会では、Invest Koreaの産業別PM（Project Manager）*が、△ICT　△スタートアップ　△半導体　△次世代自動車　△物流・流通　△地域開発など9つの産業分野の2025年の投資誘致環境と機会要因を分析し、自治体が必要とする投資誘致の方向性と戦略を共有した。

*PM(Project Maganer)：投資業務を効率的に支援するため、主要産業別に担当者を指定し、投資プロジェクトの発掘、支援などの誘致活動を担当

午後には、IK産業PM・自治体間の1:1商談会が開催された。産業PMが中心となり、自治体・FEZ投資誘致部門の関係者とプロジェクト現況を共有し、協業事業開発のための協議を行った。Invest Koreaは協議内容を25年度投資誘致事業計画などに積極的に反映し、非首都圏の投資誘致支援活動を強化する計画だ。

Invest KOREAのキム・テヒョン代表は「国内外の不確実性が拡大した状況でも、今年の投資誘致目標額である350億ドル達成に向けて非常な覚悟で臨む」とし、「対外信用度を維持するために投資家とのコミュニケーションを大幅に強化し、自治体と共同投資誘致事業など多様な協力を拡大していきたい」と明らかにした。



出所：InvestKOREA (2025.01.23.)