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産業部・KOTRA・地方自治体・関係機関、外国人投資誘致協力体制を強化
先端地域中心の外国人投資誘致方策、投資誘致政策・事例も共有
APEC首脳会議の期間中に収めた外国人投資誘致成果の拡大と、革新経済の成長に貢献する外国人投資の誘致に向けて官・民が力を合わせる。
産業通商部(以下、産業部、長官キム・ジョングァン)と大韓貿易投資振興公社(以下、KOTRA、社長カン・ギョンソン)は21日、グラッドホテル汝矣島で「地方自治体・関係機関外国人投資誘致ワークショップ」を開催したと発表した。
同ワークショップは国の投資誘致専門機関であるインベストコリア(Invest KOREA)が主軸になり、地方自治体・関係機関の投資誘致関係者と共に投資誘致政策、成果、事例の共有及び協力体制を強化するために設けられた。
これに先立ち、産業部とKOTRAは10月31日~11月1日に開かれたAPEC首脳会議の期間中に、慶州とソウルで各々「グローバル企業投資パートナーシップ」、「インベストコリアサミット」を大規模で開催し、過去最大の14件、12.1億ドルの外国人投資誘致の成果を上げている。
同ワークショップは新政府の外国人投資誘致政策の方向、地方自治体の外国人投資企業誘致事例、主要産業別誘致の動向というテーマで構成された。出席者はAPEC期間中に外国人投資誘致の成果を拡大させ、先端技術の確保、サプライチェーンの自立化、5極3特(首都圏・東南圏・大慶圏・中部圏・湖南圏の5つの超広域圏と済州・江原・全北の3つの特別自治道)中心の地域経済の活性化に貢献する戦略的な投資誘致に向けて協力することにした。
産業部のユ・ボプミン投資政策官は「グローバル通商秩序の中で先端産業国家及び製造4強への飛躍における外国人投資誘致の重要性がさらに大きくなっている」とし、「政府・地方自治体が共に中核プロジェクトを対象にカスタマイズ型インセンティブを提示してグローバル投資ハブへの飛躍に向けて努力する」と述べた。
インベストコリアのキム・テヒョン代表は「今回のワークショップは政府・地方自治体・インベストコリア・民間が外国人投資誘致戦略及び事例を共有し、協力を図る契機になる」とし、「慶州APECを機に造成された友好的な投資誘致の雰囲気を生かして年末までに外国人投資誘致の革新経済への貢献度向上と目標達成のために最善を尽くす」と語った。
出所 : Invest KOREA(2025.11.24.)










