Invest KOREA

発足1年未満で相談10,019件、輸出企業の隘路解消および代案提示に総力
自国中心主義により関税に加え、技術・環境規制などの非関税障壁も高まる
貿易障壁への対応、代替市場の発掘および生産拠点移転の検討まで支援を拡張
11の関連機関と協業し「貿易障壁レポート」の発刊や地域巡回説明会も開催

産業通商部（長官キム・ジョングァン）と大韓貿易投資振興公社（以下、KOTRA。社長カン・ギョンソン）が、米国発の関税に対応するための汎政府企業支援センターとして運営中の「関税対応119」（☎1600-7119）の相談件数が、1月時点で10,019件を超えた。これは昨年2月18日のセンター発足から1年足らずで達成されたものであり、それだけ韓国企業の隘路（あいろ）が続いていることを示している。。

「関税対応119」は、韓国内の輸出専門委員と米国現地の関税・通関専門家を連携させ、関税に関する詳細情報の提供、米税関国境警備局（CBP）の関税事前教示（e-Ruling）サービスの利用支援、品目別の関税・原産地適用の判断から、隘路相談、代替市場の発掘、生産拠点移転の検討まで幅広く支援している。特に、CBP事前教示サービスの利用支援は、より明確な関税・原産地判定に基づいて戦略を立てようとする企業にとって実質的な助けになったという反応を得ている。また、「関税対応119」に寄せられた企業の苦情を反映した韓米当局間の交渉により、該当品目の関税免除を引き出したり、品目分類（HSコード）の変更で関税を引き下げたり、FTA適用方法を見出して関税免除を受けたりするなど、成果も続いている。

相談内容を分野別に見ると、△関税情報（70%）、△支援事業および認証・規格（20%）に続き、△代替市場バイヤー発掘（6%）、△現地生産投資進出（4%）の順となった。米国現地専門家との1対1ビデオ相談や関税士コンサルティングなどの深層無料相談も741件を記録した。企業だけでなく、米国現地に基づいた正確な関税情報を把握・提供しようとする関税士や関税法人からの相談も約1,300件に達し、全体相談の13%を占めるほど専門的な需要も高かった。専門機関と協業して相談効果を高めるため、関税庁や韓国原産地情報院とも業務協約（MOU）を締結した。

一方、産業通商部とKOTRAは、2月14日から「関税対応119」を「貿易障壁119」へと拡大改編し、汎政府支援体制を拡充すると発表した。これは、持続する企業の需要と近年の自国中心主義の拡散により、関税だけでなく通関（厳格な原産地適用）、認証および各種技術・環境規制、貿易救済措置といった非関税障壁が増加していることに伴う措置だ。米税関による迂回輸出防止のための原産地検証強化や、米連邦最高裁判所のIEEPA（国際緊急経済権限法）判決により発生し得る関税還付問題への問い合わせも増えている。

カン・ギョンソンKOTRA社長は「米国の関税政策に伴う後続措置が必要であり、自国中心主義の拡散により主要国の非関税障壁も高まる傾向にある」とし、「国内外の専門機関と協業して企業支援網をきめ細かく張り巡らせ、情報提供に加え、代替取引先の発掘、生産拠点移転の検討に至るまで、企業に実効性のある助けを与える『ゲートキーパー（守り手）』としての役割に総力を傾ける」と述べた。



출처：KOTRA (2026.02.09.)