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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は2日から、米国の関税措置の被害が懸念される企業を支援するための「関税対応バウチャー」参加企業を募集する。

産業部は今回の事業を通じ、国内または中国、カナダ、メキシコの生産拠点から米国に直接輸出する企業などを優先的に支援する計画だ。

まず、KOTRA海外貿易館を通じて検証された現地パートナー企業を通じた「関税対応パッケージ」サービスを提供する。

パッケージサービスは、被害分析、被害対応、生産拠点移転、代替市場の発掘の4つの分野の500以上の新規サービスで構成される。

公告で選定された企業は、現地の法律事務所と連携した関税被害分析コンサルティングを受けることができ、不動産専門機関を活用した生産拠点移転候補地の調査および推薦サービスを受けることができる。

海外生産パートナー（OEM）発掘調査、代替市場進出のための市場現況調査およびバイヤー発掘サービスなども可能だ。

産業部は「米国の相互関税による韓国輸出中小企業・中堅企業の被害を最小限に抑えるため、従来の輸出バウチャーとは異なり、海外現地の専門家と連携したサービスを提供する『関税対応バウチャー』を提供する計画」と明らかにした。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.4.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。