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聯合ニュースによると、
知識経済部は6日、再生可能エネルギー産業育成に向け、前年比24.1%増の1兆35億ウォン(約743億円)を支援すると明らかにした。同産業への政府予算が1兆ウォンを超えたのはことしが初めて。
事業別では研究・開発(R&D)予算が2677億ウォンで、前年より149億ウォン増えた。薄膜太陽電池、海上風力など10件の基幹技術と8件の中核部品開発を重点的にサポートするほか、人材育成にも100億ウォンを割り当てる方針だ。
再生可能エネルギー普及に向けた予算は、198億ウォン増の3118億ウォン。太陽光発電など再生可能エネルギー設備の設置補助に900億ウォン、グリーンホーム(親環境住宅)事業に890億ウォンをそれぞれ支援する。
全羅北道・扶安の再生可能エネルギー団地造成には170億ウォン、同道のセマングム風力試験団地造成には40億ウォンを充てる計画だ。発電差額支援制度の予算は632億ウォン増の3950億ウォンと策定された。発電差額支援制度は、再生可能エネルギー発電で供給した電気の取引価格が基準価格より低い場合、発電事業者に差額を支援するというもの。
また、インフラ構築に向けた再生可能エネルギーのテストベッド(試験用システム)構築に200億ウォンが新たに支援され、再生可能エネルギー輸出に向けた海外進出支援にも90億ウォンが充てられる。
知識経済部は、太陽光を第2の半導体に、風力を第2の造船産業に育成するため、支援を続けていくと話している。
出所:聯合ニュース(2011.01.07)