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聯合ニュースによると、

企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官がインドを訪問し、原子力発電、鉄道、港湾などの分野における韓国企業の同国進出拡大案を模索した。

企画財政部は１７日、尹長官とインドのムカジー財務相が同日ニューデリーで会談し、両国間の協力分野を製造業だけでなくサービス、金融、インフラなどの産業にも拡大していくことで一致したと明らかにした。

尹長官は、韓国の原発の優れた品質と安全性を説明。昨年１月の韓印首脳会談で推進を決めた両国原子力協定の締結が早期に実現され、インド原発建設に韓国企業が参入できるよう、インド政府の関心と支援を求めた。インドの老朽化した鉄道施設の交代、高速鉄道の建設計画にも参加したい考えを示した。

インド政府は第１２次経済開発５カ年計画（２０１３～２０１７年）として、１兆ドル（約８２兆９０００億円）規模のインフラ投資を行う方針だ。原発は２０３２年までに６３ギガワット規模の原発設備拡充、鉄道は２０２０年までに２万５０００キロの路線新設を計画している。韓国政府はこれに注目し、インドの原発、鉄道、通信、港湾などインフラ事業への韓国企業の参加が拡大されるよう、積極的に支援する計画だ。

両国はまた、第三国インフラ開発での協力強化でも認識を同じくし、輸出入銀行間の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。両国の輸出入銀行でインドまたは第三国のインフラ開発関連プロジェクトを開発するほか、輸出入金融などに関する各種経験を共有する。企画財政部は、インドや第三国での輸出入銀行の協力融資を活用した韓国建設・プラント企業の受注競争力向上にも寄与するものだと期待を示した。

この会談で尹長官は、昨年の韓印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）発効により、両国間の貿易量が約４４％ほど増えたことを評価。２０日に開催される韓印ＣＥＰＡ共同委員会では今後の関税譲歩レベル拡大などを含め、さまざまなＣＥＰＡ発展方向を話し合うべきだと強調した。

一方、韓国代表団は、インドに進出した韓国企業の税務関連問題を解消するため、「韓印財務調整協議体（仮称）」の新設を提案。インド側はこれに検討するとの立場を示した。

今回論議した内容の履行と新たな協力課題の開拓に向け、両国は２～３年周期で財務担当官庁間で韓印経済・金融政策対話を開催することを決めた。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０１.１７）