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聯合ニュースによると、
外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は19日、発効から1年経過した韓国とインド間の包括的経済連携協定(CEPA)の活用度の向上と貿易自由化の拡大に向け、従来の協定内容を改善し、一部に追加の関税引き下げを行う方針だと明らかにした。
韓印CEPA共同委員会に出席のためインドを訪問中の金本部長は、随行記者団と懇談会を開催。この1年間で韓印CEPAの効果は実証されたと評価しながら、2006年の関税を基準に譲歩案を設けた協定のため、一部品目について関税調整の必要性が持ち上がっていると説明した。
インドが自発的に関税を引き下げたが、この間韓国が他国と自由貿易協定(FTA)を締結したことで、インド側も他国とのバランスを主張し関税調整を求めている品目があるという。
まずは作業班を設け、どの品目の関税調整が必要か協議したうえで、本格的な交渉を進める予定だとした。
出所:聯合ニュース(2011.01.19)