Invest KOREA

聯合ニュースによると、

韓国とインドは２０日、発効から１年を迎えた韓印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）の活用度と効率性を上げるため、協定内容をアップグレード（改善）することで合意した。

外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とインドのシャルマ商工相は同日、ニューデリーで第１回韓印ＣＥＰＡ共同委員会を開催した。この１年間のＣＥＰＡ履行状況を確認するとともに、今後の発展案を協議。共同声明を発表した。

双方はまず、ＣＥＰＡの発効後、両国貿易が４０％ほど増え過去最大の１７１億ドル（約１兆４０３５億７０００万円）を記録するなど、効果が表れていることを評価した。そのうえで、ＣＥＰＡ締結後の環境変化を踏まえ、相互利益となる方向で現在のＣＥＰＡを改善する作業を進めることで一致した。両国間の実務協議と交渉を経て、一部品目で追加の関税引き下げがあると予想される。

　双方はまた、投資拡大とともに両国国民の文化的理解と交流を拡大するため、放送番組の共同制作に関する協定を結ぶことで合意した。実務文案の作成を早期に終わらせる方針だ。あわせて映画やアニメーションの分野でも共同制作協定を積極的に模索していく。

　外交通商部関係者は、この協定を結べば、映像や音楽の分野における両国協力がさらに発展し、特にインドでの韓流拡散にも寄与できるだろうと期待を示した。

　このほか双方は、企業家の投資と交流活動を支援するため、ビザ発給手順簡略化の了解覚書（ＭＯＵ）を早期に締結する考えで一致した。来月にソウルで実務協議を開き、早期の締結を目指す。

　この会議で金本部長は、韓国企業のインド進出拡大に向け、韓国の銀行のインド支店の拡大、遅延しているポスコのインド製鉄所建設事業などの進展をインド側に求めた。特にポスコ製鉄所について、１２０億ドルに達する大規模事業でインドの外国投資誘致制作の試金石ともなると強調し、早期に解決できるようインド政府の関心が必要だと指摘。共同声明にこれを反映した。

　このほか双方は、韓印ＣＥＰＡ共同委員会は両国間の貿易拡大と相互投資の増進だけでなく、昨年１月に両国首脳の合意により「戦略的パートナー関係」に格上げされた両国関係をより緊密なものにする契機となったと評価した。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０１.２０）