Invest KOREA

聯合ニュースによると、

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１１日、米国内８カ所のコリアビジネスセンターを通じ、現地バイヤー３４５社を対象にアンケート調査を実施した結果、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、韓国からの輸入を拡大したり、韓国に輸入先を変更する考えを示したバイヤーが、全回答者の５７％（１９５社）に達したと明らかにした。

一方、そうした考えはないと明らかにしたバイヤーは１１％（３８社）、分からないとの回答は３２％（１１２社）にとどまった。

輸入拡大の理由には、関税撤廃による価格引き下げ（７７％）、非関税障壁の撤廃（１２％）、韓国製品の知名度上昇（６％）などが挙がった。韓国に輸入先を変更する可能性が高い品目は、自動車部品（６４％）、繊維・衣類（６１％）、電機電子（６０％）の回答率が高かった。

また、韓国製品の輸入拡大幅を「５％以上」としたバイヤーは６２％、「１０％以上」としたバイヤーも２８％に達した。韓米ＦＴＡは発効されれば、対米輸出増加幅は大きいと期待される。国別では、中国と取引するバイヤーの４０％、日本や欧州連合（ＥＵ）と取引するバイヤーの３５％が、韓国に取引先を変える意向があるとした。

一方、投資家５３社に対するアンケートでは、回答者の６７％が、韓国への投資拡大を検討すると答えた。主な投資理由（複数回答）には、韓国市場の拡大（２５％）、韓国企業環境の改善（２４％）、両国間の貿易量増加（２３％）などが挙がった。

これに対し、韓国への投資に大きな変化はないとの回答は３３％で、投資決定にはＦＴＡより別の要因がより重要（３２％）、ＦＴＡが発効しても非関税障壁が存在する（１８％）などが主な理由だった。

米国に進出している韓国企業１５０社に対するアンケートでも、韓米ＦＴＡの発効に寄せられる大きな期待が現れた。回答企業の７２％が、ＦＴＡ発効に楽観的だと答え、韓米ＦＴＡ後の米国市場内の関税撤廃（６７％）と非関税障壁の撤廃（６１％）による価格競争力の向上などを理由に挙げた。

記事原文

出所：聯合ニュース（２０１１.０２.１１）