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聯合ニュースによると、

企画財政部の任鍾竜（イム・ジョンリョン）第１次官は３日、東アジア共同の経済繁栄のため、韓日中３カ国での自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を進めるべきだとの考えを示した。ソウル市内で開かれたＦＴＡ効果極大化に向けた政策案をテーマとする国際会議で、あいさつを通じ述べたもの。

任次官は、本格的なＦＴＡ時代に備え、米国や欧州連合（ＥＵ）など巨大先進経済圏とのＦＴＡを早期に発効し、また韓日中ＦＴＡを進めながら、ＦＴＡ活用基盤の拡充、ＦＴＡ活用を通じた競争力向上などの課題を解決しなければならないと主張した。

会議では、韓日中ＦＴＡの見通しを論議するセッションでも、３カ国ＦＴＡの重要性を強調する声が相次いだ。韓日中は３カ国でのＦＴＡ締結を視野に、昨年５月に産官学共同研究を開始し、１２年までに研究を終える予定だ。

西江大学の安世英（アン・セヨン）教授は、韓日中ＦＴＡの前にまず韓中、韓日、日中の順でそれぞれＦＴＡを進めるのが現実的だと主張した。早稲田大学の浦田秀次郎教授は、東アジアＦＴＡの礎として韓日中ＦＴＡを進めるには、何よりも強い政治的意思が必要だと強調した。中国社会科学院アジア太平洋研究所の韓鋒副所長は、ＦＴＡは対外開放と対内改革を加速化するための新しいプラットフォームだとし、多国間協力強化の効率的な手段、多国間貿易体制を補完する重要な補完財だとの考えを示した。

また、基調演説を行った世界貿易機関（ＷＴＯ）のハラ事務局次長は、韓国が進めている高水準のＦＴＡと同時多発的ＦＴＡ締結はすばらしい戦略だと評価した。また、ＦＴＡ締結国を増やすことも重要だが、もっと重要なのはＦＴＡをどう履行し活用するかだと指摘した。

対外経済政策研究院の蔡旭（チェ・ウク）院長は、韓国経済の高い対外依存度を考慮すると、ＦＴＡ推進は選択ではなく必須だと主張。ＦＴＡを通商インフラ構築の基本手段として活用すべきだと提言した。

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出所：聯合ニュース(２０１１.０３.０３）