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聯合ニュースによると、
知識経済部は23日、ロボット・パイロット事業への自由公募を受け付けた結果、47の企業連合が参入の意思を示したと明らかにした。支援金額(688億ウォン、約49億5000万円)を基準に競争率は5倍に達する。
知識経済部は新規ロボット市場創出が見込まれる分野を育成するため、総事業費150億ウォンを投じ1課題あたり20億ウォン前後の支援を行うことを決め、公募をかけていた。
応募した191の企業と機関のうち、中小企業が128社で67%を占めている。また、サムスン重工業、SKブロードバンド、ヘテ菓子、ロッテシネマなど大企業10社はほとんどが中小企業とロボット技術分野の協業モデルを提示しており、ロボット業界の大・中小企業の同時成長効果も期待される。
最終事業者(10社前後)の選定は来月中旬までに行う計画だ。
出所:聯合ニュース(2011.03.23)