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聯合ニュースによると、
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は7日、ソウル本社で南九州を代表する流通企業、HIヒロセの副社長ら8人が訪韓し、輸出商談会を開催したことを明らかにした。
3月11日の東日本大震災以降、日本企業と単独で商談会を行うのは初めて。HIヒロセは被災により需要が急増した生活必需品を中心に高い関心を示した。KOTRAは商談会とともに、HIヒロセと韓国製品の供給に関する了解覚書(MOU)を締結した。
HIヒロセは韓国と地理的に近い九州でホームセンターなど25店舗を運営している。
商談会では乾電池や飲料水、口腔(こうこう)衛生製品、食品、菓子など直ちに輸入可能な製品を扱う韓国企業22社と商談を行った。
九州地域は直接的な被害は少ないが、被災の影響で地域内のスーパーマーケットやホームセンターで生活必需品の品薄状態が起きている。KOTRAは九州地域の流通企業が被災地に物資を優先的に供給しているためだと説明した。
供給不足を受け、九州地域から韓国商品への需要が増えると見込み、KOTRAは韓国企業の九州市場進出を積極的に支援する方針だ。
出所:聯合ニュース(2011.04.07)