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聯合ニュースによると、

知識経済部は１７日、ロボット分野の７大新研究開発支援課題を選定し、ことしから５年間で８００～１０００億ウォン（約６１～７６億円）を支援する方針を明らかにした。

選定されたのは、手術ロボット、双腕ロボット、有・無人兼用技術、ロボットビジョンセンサー、ネットワーク基盤のモーション制御モジュール、回転角センサー、遠隔操縦システムの７分野。

最優先支援課題には、手術ロボットの開発を挙げている。研究開発に、ことしから２０１６年まで年５５億ウォンを投入する計画だ。なかでも腹腔鏡手術ロボットは、大型病院に３０台以上が普及され、昨年は５０００回以上の手術が行われたが、すべて輸入品のため国産化が急がれる。４～６つの穴に内視鏡と手術器具が入る従来の方式に代わり、１つの通路で手術を行うシングルポート方式の技術開発を支援する予定だ。そのほか、神経外科、耳鼻咽喉（いんこう）科向けの手術ロボット開発も支援する。

産業用の双腕ロボットは、片腕より多様で精密な作業が可能だ。高機能携帯電話（スマートフォン）など先端製品は一つの作業台で複数の作業を行うセル生産方式が求められるため、双腕ロボットの需要が急増しているとの説明だ。

有・無人兼用技術は、既存の油圧式掘削機の運転席に装着し、遠隔操縦を可能にする技術。

さらに、ロボット部品の国産化を進めるため、ビジョンセンサーや回転角センサー、モーション制御モジュールなど部品研究開発を強化する。ロボット部品は現在、５０％以上を輸入に依存する。

このほか、東日本大震災による福島第１原子力発電所事故を機に、無線操縦ロボットの必要性が高まっていることを受け、遠距離で精密な作業ができる遠隔操縦の基盤技術も開発する計画だ。

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出所：聯合ニュース(２０１１.０４.１７）