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統計庁が２６日に公表した電子商取引・インターネット通販動向によると、１～３月期の電子商取引総額は２２０兆９０８０億ウォン（約１６兆４４９８億円）で、前年同期より２０．９％増加した。

前年同期比増加率は、世界金融危機翌年の２００９年７～９月期にマイナス２．９％まで下落したが、昨年からの景気回復の本格化で、同年７～９月期からは２０％台以上を維持している。統計庁は「電子商取引は世界金融危機による不景気の影響から脱し、通常の成長軌道に乗ったと判断できる」とした。

部門別にみると、企業間取引（Ｂ２Ｂ）が前年同期比２３．５％増の２０２兆５５６０億ウォンで全体の９１．７％を占めた。企業・消費者間の取引（Ｂ２Ｃ）は２３．６％増の４兆５１５０億ウォン、消費者間の取引（Ｃ２Ｃ）は３．１％増の２兆１５７０億ウォン。一方、企業・政府間の取引（Ｂ２Ｇ）は１０．５％減少し、１１兆６８００億ウォンとなった。ことしは昨年と異なり、政府予算の早期執行がないことが影響した。

電子商取引のうちＢ２Ｃ、Ｃ２Ｃを含むネット通販の取引額は６兆８５３０億ウォンで、１６．１％増加した。全小売販売額（７２兆３６０億ウォン）に占める割合は９．５％で、上昇傾向が続いている。飲食料品（３０．０％）、スポーツ・レジャー用品（２７．０％）、児童・乳児用品（２２．８％）の取引が増えたのに対し、ソフトウエア（マイナス２１．５％）、花（マイナス３．８％）は減少した。

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出所：聯合ニュース(２０１１.０５.２６）