投資ニュース
- Home
- Invest KOREAの紹介
- ニュースルーム
- 投資ニュース
聯合ニュースによると、
仁川市傘下の仁川経済自由区域庁は7日、外国人投資の相談マニュアルを活用した誘致活動を始めたと明らかにした。
マニュアルは、外国人直接投資にかかわる制度やインセンティブ、松島・永宗・靑蘿経済自由区域の開発計画などの情報をまとめ、電話や訪問投資相談に迅速に応対できるように作成したという。
この他に、投資誘致に関する業務処理指針、類型別の外国人直接投資手続き、経済自由区域における外国人投資企業への租税・賃貸インセンティブ情報、外国人投資申告の書式などが盛り込まれている。
仁川経済庁は、来年に相談マニュアルの電算プログラムを開発し、投資家とのリアルタイム相談・案内サービスに活用する計画だ。
一方、アイタワー(I-Tower)竣工後の2013年にはワンストップ総合相談室を設置し、総合支援体制を構築する方針だ。
仁川経済庁の関係者は、「マニュアル作成をはじめ国内外の投資誘致に向けたワンストップ・サービス支援システムを構築し、誘致業務の効率性を高めたい」と述べた。
出所:聯合ニュース(2011.06.07)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。