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ポスコは２２日、ロシアの鉄鋼大手メチェルと資源開発、ステンレス事業の合弁に関する合意覚書（ＭＯＡ）を締結したと明らかにした。両社はステンレスコイルセンター、ステンレス一貫生産設備建設など鉄鋼分野と、シベリアおよび第三国資源開発の分野で積極的に協力するとした。

ポスコはメチェルとともに、エルガ炭田開発など極東シベリア地域だけでなくカザフスタンなど第三国資源開発にも参入することで、これまでオーストラリアやカナダに依存していた原料供給ラインを多角化したい考えだ。

エルガ炭田は極東シベリアのサハ共和国に位置する、埋蔵量２２億トン規模の有望鉱山地域。冬季に気温が氷点下４０度まで下がるため開発が容易ではないとみられてきたが、ポスコは、最近の原料炭価格の急騰により価値が再評価されており、２０１２年に本格的な生産を開始する場合は自社の参入を期待していると説明した。

また、ロシアでは２０１４年冬季五輪、２０１８年サッカー・ワールドカップを控え、ステンレス製品をはじめとする高級鋼需要が伸び続けており、ステンレス部門でさまざまな両社合弁事業を進める計画だ。

これとともにポスコの設計、建築、監理専門系列企業のポスコＡ＆Ｃは、エルガ炭田開発に必要な労働者宿所やホテル、警察署、病院など住居団地の建設受注協約を締結した。

ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は「ポスコが鉄鋼分野で磨いていた建設と操業のノウハウと、メチェルが有する資源開発力とノウハウ、豊かな資源が一つになれば、世界鉄鋼業界をリードすることも可能になる」と評価した。

今回のエルガ炭田開発付帯事業は、昨年１１月の韓ロ首脳会談でポスコとメチェルが締結した資源開発・インフラ建設に関する包括的了解覚書（ＭＯＵ）を実行に移した最初の事業となる。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０６.２２）