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企画財政部は２７日、２０１３年までに自由貿易協定（ＦＴＡ）活用率を先進国レベルまで引き上げる方針を示した。

貿易協定国内対策本部のオ・ビョンホン書記官は、慶尚南道・昌原で開かれた政府合同ＦＴＡ慶南地域説明会で、米国、欧州連合（ＥＵ）、ペルーとのＦＴＡに備えた政府支援と総合対策について発表。ＦＴＡを通じ国家成長エンジンを創出していくと強調し、同方針を掲げた。

これに向け、原産地証明発給の簡略化、認証輸出者の早期指定などＦＴＡ輸出手順を改善し、ＦＴＡ総合支援ポータル改編など、さまざまな情報を企業に提供していくと述べた。さらに、ＦＴＡを活用する専門家を育成するため全国の大学にＦＴＡ関連学科を拡充する計画や、ＦＴＡ締結国と統合貿易情報システムを構築し、輸出入自由化の品目範囲を拡大するなど、相手国との協力を進めていく考えも示した。

オ書記官は、韓国は現在、チリをはじめ５件１６カ国とのＦＴＡが発効中で、米国、ＥＵとも発効すれば、全貿易の３５％をＦＴＡ締結国と行うことになると説明した。そのうえで、ＦＴＡ活用率が８０％に達する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に比べ、韓国では活用率が５０％にすぎないと指摘した。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０６.２７）