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人口５億人を有する世界最大経済圏の欧州連合（ＥＵ）と韓国との間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来月１日午前零時に暫定発効される。

外交通商交渉本部は２８日、韓国・ＥＵ間のＦＴＡ暫定発効に必要な内部手続きをそれぞれ完了しており、発効だけを残している状態と明らかにした。

欧州２７カ国で構成されたＥＵは２００９年の国際総生産（ＧＤＰ）が１６兆４０００億ドル（約１３００億円）で、世界全体のＧＤＰの３０％を占め、米国を上回る世界最大の単一経済圏だ。また、韓国との交易額は昨年９２２億ドルを記録し、中国に次ぐ２番目の交易相手国でもある。

個別加盟国の批准手続きがまだ残っており、正式発効までには２年程度の時間が必要だが、ＥＵ加盟国全体の同意が必要な文化協力、知的財産権の刑事執行分野を除いた協定全体の９９％が来月１日付けで履行されるため、事実上、公式発効とみることができる。

韓国・ＥＵ間のＦＴＡが暫定発効されれば、双方が品目別に合意した段階に基づき、無関税での輸出入が可能になり、貿易、投資、サービスなど経済各分野の交易で新しい転機を迎えるとみられる。

交渉内容をみると、ＥＵ側は工業製品の全品目に対し、５年以内に関税を撤廃し、このうち９９％は３年以内に履行する。一部敏感な品目は７年後に設定した。

関心を集めた乗用車の場合、双方はいずれも排気量１５００ｃｃ超の乗用車は３年以内、１５００ｃｃ以下は５年以内に関税を段階的に撤廃する。敏感な品目のコメは関税撤廃対象から除外した。

ＥＵの平均関税率は５．３％で米国（３．５％）より高く、ＦＴＡを通じた関税撤廃で韓国の輸出品はそれだけ高い価格競争力を持つようになる。

すでに韓国・ＥＵ間のＦＴＡ暫定発効を前に、業界の動きが慌しい。

韓国のワイン輸入最大手会社がＦＴＡ発行時点からワイン価格を平均１１％引き下げることを決めており、一部高級ブランドも価格引き下げに乗り出す。

自動車・部品および電子・電気業界などは欧州市場攻略を強化しており、英国など欧州の大型法律事務所も韓国の法律市場攻略に向け、ソウル事務所を開設するなど慌しく動いている。

通商交渉本部関係者は、「韓国・ＥＵ間のＦＴＡはこれまでのＦＴＡと異なり、９０％の品目で５年以内に関税が撤廃され、経済・社会的効果が非常に高い。特に輸出寄与度が高いと予想され、経済各分野に肯定的な影響が期待される」と話した。　

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出所：聯合ニュース（２０１１.０６.２８）