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企画財政部は３０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開かれた国民経済対策会議で下半期（７～１２月）の経済見通しを発表した。

同部は、輸出好調が続くなか国内経済が緩やかに回復していくと予想したが、ことしの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年１２月に示した５％前後から４．５％に下方修正した。来年の見通しも５％から４％台後半に引き下げた。

気象悪化や家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）、国際原油価格の急騰など、上半期（１～６月）に成長に否定的影響を与えた要因が緩和され、下半期の成長率は上半期より高いとの見通しを示した。来年は世界経済の回復傾向がことしより強まり、雇用回復や企業の業績改善などに伴い消費と投資の増加傾向が続くと予想した。

消費者物価上昇率は、下半期は供給側の圧力が緩和され上半期に比べ鈍化するが、ことし年間の上昇率は４．０％に達するとの見通しを示し、韓国銀行の見通し（３．９％）を上回った。来年は、ことしの物価上昇の反動などにより３％台前半と見通した。

政府が経済成長率と物価上昇率の見通しを修正したのは、国際原油価格見通しを上方修正したため。政府は原油価格見通しを年平均１バレル＝８５ドルから１０５～１１０ドルに引き上げた。

このほか、就業者数はことし３３万人、来年２８万人がそれぞれ増加し、雇用率はことしが５８．８％、来年が５８．９％を記録すると予想した。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０６.３０）