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聯合ニュースによると、

韓国と日本が資本の流れの変動性などに対応する政策共助の強化に向け、次官級政策協議会を新設することを決めた。企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官と野田佳彦財務相は１日に東京で第４回韓日財務対話を開き、こうした内容の共同報道文を発表した。

双方は、世界金融危機の後、東アジア経済は内需と輸出に後押しされ回復勢を維持しているが、インフレ圧力、原材料価格の上昇、資本流入の変動性増加、東日本大震災の余波など、リスク要因があることを指摘した。このため、強く持続可能なバランス成長に向け、適切なマクロ経済政策を持続的に施行し、政策共助を強化することで合意した。

朴長官は韓国経済について、雇用や成長などマクロ経済はおおむね良好だが、物価の上昇で庶民の体感景気の回復が振るわず、部門間格差など不安要因があると説明した。

野田財務相は、原子力発電所問題や電力供給の制約、製造業の供給網回復など日本経済には難題が残っているとし、持続的な債権を通じ経済再生を図る考えを示した。

また双方は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などグローバルな次元、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）など地域の次元、韓日の２国間の次元で、金融協力、関税、経済連携協定（ＥＰＡ）などの分野の協力を強めていくことで合意した。

さらに、チェンマイ・イニシアチブのマルチ化（ＣＭＩＭ）にリスク予防機能を導入することで一致した。これに向けＣＭＩＭとＩＭＦとの協力強化を韓日が主導できるよう協力することにした。アジア債券市場育成イニシアチブ（ＡＢＭＩ）の範囲を資本市場の発展案まで拡大することで、アジア資本市場を育成する。また、５月に発足したＡＳＥＡＮプラス３が設立する域内経済監視機関「ＡＭＲＯ」の監視機能を強化する。

あわせて、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）（日韓経済連携協定、ＥＰＡ）が韓日関係の発展と東アジア経済統合を支えるとの認識を同じくし、交渉再開に向けた友好的な環境づくりに引き続き努力することを決めた。

関税政策に対する両国の体系的協力チャンネル設置の必要性で一致し、韓日貿易の活性化に向けた輸出入安全管理優秀公認業者の相互認証協定を引き続き施行することでも意見を同じくした。

朴長官はこの日、野田財務相に対し震災被害への見舞いの言葉を伝えるとともに、来年東京で開催されるＩＭＦと世界銀行グループの年次総会に対する支持と協力を約束した。野田財務相は、韓国政府の支援と協力に謝意を示した。

次回第５回会議は来年、韓国で開催される。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０７.０１）