Invest KOREA

聯合ニュースによると、

知識経済部と韓国プラント産業協会が５日に発表した韓国プラント業界の上半期（１～６月）の海外受注高は２８３億ドル（約２兆２９２９億円）となった。前年同期比で１５．５％減少したが、昨年１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から受注した原子力発電所（１８６億ドル）を除けば、９０．２％増となる。

特に海洋プラント分野で前年同期比１５１．７％増の１１９億ドルを受注し、昨年１年間の受注額を上回った。原油とガス設備の受注額は前年同期に比べ１６２．３％多い６６億ドルとなった。産業施設（１３０％）と資材（４０４％）分野の受注も急増、中小のプラント・資材会社の海外進出が拡大している。

地域別では中東からの受注額が昨年の２４１億ドルから１４１億ドルに減少したが、ＵＡＥ原発の受注額を考慮すれば、中東情勢の混乱にも好調を維持したとみられる。

米国や欧州からの海洋プラントなどの受注が増え、中東偏重が緩和された。

知識経済部は下半期（７～１２月）も原油高や新興国のエネルギー・発電の需要増で受注増加が見込まれるが、世界的な経済危機による発注の取り消しや見送り、受注競争の激化などの不確実性もあると説明している。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０７.０５）