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聯合ニュースによると、  

急速な少子高齢化により韓国の人口が現在の４８００万人から２１００年には３７００万人水準まで減少すると見通された。企画財政部が１０日に公表した高齢化減少に関する報告書で、国連の世界人口予測最新版を引用し指摘した。

報告書によると、韓国の総人口は２０３０年に５０００万人でピークに達した後は減少を続け、２１００年には３７００万人ほどになると予想された。

国連は世界の総人口はことし年末に７０億人を記録、２０５０年には９３億人を突破し、２１００年には１０１億人に達すると見通している。各種シンクタンクと国際機関の多くは、２０５０年程度までの中期人口見通しは出しているが、１００年近く先の長期見通しを出すケースはあまりない。

企画財政部は、少子高齢化による韓国の人口減少速度は新興国のなかでも相当に速いほうだと指摘。こうした急速な高齢化により、生産年齢人口の高齢者扶養負担も急速に加増すると見通した。

国連の推定値によると、韓国の高齢者扶養比率は２００９年は１４．７％で、米国（１９．１％）より低く、中国（１１．３％）よりやや高い水準だが、２０５０年には６２．９％まで上がると見込まれる。

この数値の上昇は、労働階層が使える資産を消費性向が高い高齢者に移転する効果があり、全人口の平均消費が増え、貯蓄が減ることになる。総貯蓄の減少により国内で調達可能な投資財源が減少し、長期的に成長潜在力が低下する。高齢化が今後の韓国の財政健全性にも深刻なリスク要因となることが考えられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国が年金・医療など財政改革を本格化し、これを支える体系的な長期財政見通しを構築することが急がれると指摘し、税収など財源確保と支出構造の改善を同時に進めるべきだと勧告している。

企画財政部は「韓国の場合、２０１０年の財政収支と国家債務は当初予想より早く好転しているが、高齢化のため健全財政の持続可能性は楽観が難しい」と述べている。

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出所：聯合ニュース（２０１１.０７.１０）