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上半期の外国人直接投資、前年同期比２３．８％増加
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作成日
2011.07.15
聯合ニュースによると、
知識経済部が１４日に明らかにしたところによると、上半期の海外からの外国人直接投資は５３億７０００万ドル（約４２３０億円、申告額ベース）で、前年同期比２３．８％増加した。日本の大震災、中東の情勢不安、欧州の財政危機懸念にもかかわらず、韓国・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効に対する期待感、韓国経済の堅調な成長見通しなどを追い風に、投資が増加したと分析される。
国・地域別にみると、昨年上半期に投資が急減した先進国が大きく持ち直した。米国は前年同期比１８６．０％増の１１億１１００万ドル、日本は４３．５％増の８億９１００万ドル、ＥＵは４５．６％増の２０億４８００万ドルと集計された。
ＥＵはＦＴＡへの期待感からドイツや英国、フランスなどを中心に投資が増え、外国人直接投資に占める割合は３２．５％から３８．２％に拡大した。中国の投資も、積極的な誘致活動や為替が影響し、２５０．７％増の２億２８００万ドルを記録した。
一方、中東は地域情勢が不安定で投資心理が冷え込み、５８．９％減の６７００万ドルにとどまった。
業種別では、特に流通（３０８．０％）と金融・保険（１１２．３％）に対する投資が大幅な伸びをみせた。類型別では、新規に法人を設立するグリーンフィールド投資が４５億２００万ドルで３０．６％増加したのに対し、国内での買収・合併（Ｍ＆Ａ）が活性化したことから、Ｍ＆Ａ投資は８億６３００万ドルで２．５％減少した。
出所：聯合ニュース（２０１１.０７.１４）