Invest KOREA

聯合ニュースによると、

大韓商工会議所は２０日、来年の韓国企業の設備投資は増加傾向が続くが、今年よりは鈍化する見通しだとの調査結果を発表した。調査は韓国企業１０１１社を対象に実施された。

　調査結果によると、企業は来年の設備投資を今年より平均４．１％増やす計画だ。昨年の調査結果（６．１％）に比べ２ポイント減少した。

　企業規模別では、大企業が５．６％、中小企業が３．３％、それぞれ投資を増やすと答えた。中小企業は前年比２．５ポイント減少し、減少幅が大企業（１．１ポイント）を上回った。

　業種別では、鉄鋼・金属（１．８％）、飲食料（０．１％）、ＩＴ・電機電子（２．５％）など、大半の業種の増加幅が今年を下回ったが、自動車（１０．９％）、通信・放送サービス（１０１．１％）、繊維・衣類・履物（５．４％）は今年を上回った。

　「来年の投資を今年より増やす」と回答した企業は６１．４％に上る。「今年と同じ水準を維持する」との回答は１５．３％、「今年より減らす」との回答は２３．３％だった。

投資拡大を計画している理由としては、「施設改善の必要性」（３９．３％）が最も多く、「未来に備えた投資」（２５．６％）、「輸出の需要と内需の回復」（１９．５％）、「新規事業参入」（１４．０％）などが続いた。

　投資縮小を計画している企業はその理由として、「需要不振」（５７．４％）、「過去の投資過剰」（３６．２％）、「金融税制支援の縮小」（１．７％）、「厳しい資金繰り」（１．３％）などを挙げた。

　また、「来年の投資拡大の最大のネックは何か」と尋ねたところ、「景気見通しの不確実性」との回答が７３．５％で最も多かった。

原文記事

出所：聯合ニュース(2011.12.20)