Invest KOREA

聯合ニュースによると、

世界のファッションブランドの日本での売り上げが昨年、円高の影響を受け増加した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２１日に報じた。

　ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）グループの昨年の日本での売り上げは前年比１０％増の１９億７０００万ユーロ（約２０８１億円）を記録。グッチやイブ・サンローラン、ボッテガ・ヴェネタ、バレンシアガなどを有するＰＰＲ（ピノー・プランタン・ルドゥート）グループは同１２％増の９億８３５０億ユーロだった。

　昨年３月に発生した東日本大震災後に景気が低迷し消費が萎縮したにもかかわらず売り上げが増加したのは、昨年進行した円高・ユーロ安が影響したものとみられる。

　円高効果を除外した場合、ＬＶＭＨグループの昨年の日本での売り上げは前年比約１％減、ＰＰＲグループでは同５．６％減少となった。

　ただ、世界のブランド市場で日本が占める割合は徐々に低下している。

　５年前にはＬＶＭＨグループの売り上げ全体の１３％を占めていた日本の割合は、昨年は８％まで低下した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本経済の低成長が続き、円高効果が弱まる可能性もあり、かつて世界最大級の規模を誇った日本のブランド品市場が復活するのは容易ではないとの見通しを示した。

　一方、米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書によると、韓国の高級ブランド市場は２００６年以降、毎年平均１２％成長し、２０１０年には４５億ドル（３４７０億円）に増えた。特に家計所得のうち高級ブランド消費が占める割合は５％で、４％の日本を上回るなど、高級ブランドに対する韓国の消費傾向が日本を上回っている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.02.22)