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聯合ニュースによると、
韓国の知識経済部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は15日、日本企業の誘致に向け東京で韓国投資環境説明会を開催した。
韓国側は同部の趙石(チョ・ソク)第2次官、地方自治体や大企業の関係者ら約40人が、日本側は日本企業の関係者ら約180人がそれぞれ参加した。
説明会では関税引き下げなど自由貿易協定(FTA)の効果について強調し、日本企業の関心を集めた。また、日本企業3社から総額8億7000万ドル(約694億8690万円)の投資を誘致する成果も収めた。3社は部品や素材を生産する工場を韓国内に新設する計画だという。
説明会の会場にはFTA広報館を設置し、品目別の関税引き下げの効果などFTAに関する詳しい資料を提供した。サムスン電子、現代自動車、SKハイニックス、SK総合化学など韓国の大企業関係者が「購買政策とビジネスチャンス」について発表を行うなど、官民共同の投資誘致活動も行われた。
趙次官は「韓日の産業協力がさらに高いレベルを目指すためには、これまでの貿易中心の協力を投資中心の協力に発展させなければならない」と述べ、韓国に対する日本企業の積極的な投資を呼び掛けた。
同部は日本のほかの都市でも投資説明会を開催する。17日には名古屋で、下半期(7~12月)には大阪で開く予定だ。
出所:聯合ニュース(2012.05.15)