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益山第3一般産業団地、「総合保税区域」に指定
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作成日
2012.06.07
聯合ニュースによると、
全北益山市第3一般産業団地外国人投資地域が18日から総合保税区域に指定される。
総合保税区域は関税が保留される地域で、全国で7ヶ所目、全北道で2ヶ所目の指定となる。
益山市は4日、4月30日に関税庁に指定を要請し、1日に指定が決定したことを通報されたと明らかにした。
指定される地域は56万5139平方メートル規模で、三箕面五龍里一帯の外国人部品素材専用団地(32万440平方メートル)とすぐ隣接している外国人投資地域(24万4699平方メートル)まで含まれた。
総合保税区域内の企業は原材料を輸入し、製品に仕上げて輸出すると関税が免除される。また、国内の他の地域に搬出する場合も原料関税、製品関税のうち選択的に適用され、関税の負担が軽くなる。さらに輸入物品保管期間に制限がなく、企業の価格競争力を高めることができる。出所：聯合ニュース(2012.06.04)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。