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聯合ニュースによると、
知識経済部は8日、韓米自由貿易協定(FTA)による輸出活性化を図るため有望企業40社を選び、今後積極的に支援していくと明らかにした。
対象となるのは自動車部品や繊維、機械などFTAによって輸出の恩恵を受けると予想される企業だけでなく、今後輸出の増加が見込まれる企業やFTAによって被害を受けるとされる企業も含まれた。FTAによる恩恵や輸出品目の市場性、品目別の特性などを参考に選んだ。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)貿易館の専任職員が支援対象企業の担当になり、各種リサーチやバイヤー発掘、契約までのマーケティングなどを支援する。また支援対象企業はFTA貿易総合支援センターの専任通関士によるコンサルティングや教育も受けられる。
政府は今年の結果を踏まえ、来年から対象国や支援企業を段階的に広げていく方針。
出所:聯合ニュース(2012.06.08)