Invest KOREA

聯合ニュースによると、

韓国に流入する日本の資金が１１兆ウォン（約７６７６億円）を超えた。韓日の政治的対立が深刻化し日本は韓国に対する経済的報復措置の動きも見せているが、韓国への投資資金はすぐには流出しないと予想される。ただ、両国の対立が長期化すれば韓国経済に影響を及ぼす可能性も指摘される。

　韓国金融監督院などは２１日、日本の対韓国投資額が１６日現在で１１兆５５５億ウォンに達したと明らかにした。日本人投資家の韓国上場株式の保有額は６兆７０００億ウォン、上場債券保有額は５０５３億ウォンだった。

　日本人投資家は在日韓国人などの個人投資家が多数を占める。７月末現在、韓国に投資する外国人投資家のうち日本人は９．６％（３３６１人）だった。外国人投資家の韓国株式・債券保有額（４８３兆３４５０億ウォン）のうち、日本人投資家の資金は１．５％（７兆ウォン）で、金額に比べ投資家の割合が多い。

　このため金融監督院は「在日韓国人など個人投資家の資金が多いため、（日本からの資金が）流出する可能性は高くない」と予想している。

　　一方、海外の政府や企業が日本国内で発行する円建て債券「サムライ債」の韓国企業の発行額は２６９７億円だった。サムライ債は欧州債務危機を受け人気が高まり、発行額が年々増加している。韓国輸出入銀行は５月、アジア機関としては過去最高額となる１０００億円のサムライ債を発行した。

　韓日の経済関係は良好なため、現在のところ独島問題などをめぐる政治的対立が経済関係に及ぼす影響は大きくない。ただ、独島問題は短期的に解決できる問題ではないため懸念する声もある。

　サムスン経済研究所は「両国の国民の信頼が低下すれば長期的に経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.21)