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聯合ニュースによると、

清州地域の国会議員らとイ・シジョン忠北知事は22日、忠北経済自由区域の指定可能性が高いという見通しを示した。

民主党のノ・ヨンミン議員は22日に忠北道庁で記者懇談会を行い、「道が知識経済部の補完要求に充実に応じた変更計画を提出すると、来月に経済自由区域の指定が行われる」と話した。

ノ議員は「これまでは総理室、監査院、国土海洋部などすべての政府省庁が経済自由区域の追加指定を反対してきたため困難な状況だったが、最近忠北と江原の要求を受け入れる方で結論が出された」とし、「こうした内容を知識経済部の長官から確認した」と付け加えた。

セヌリ党のチョン・ウテク議員も同日に記者懇談会を行い、忠北の経済自由区域指定に対する前向きな見込みを示した。

チョン議員は「航空整備区域の概念がだいぶ縮小されたものの、経済自由区域の指定にはそれほど問題はない」と話した。

指定の時期についてチョン議員は「次の政権ではなく、早ければ秋に、遅くても年末まではできる」という見通しを示した。

イ・シジョン忠北知事も同日、記者たちとの午餐会で「約2年間知識経済部などを説得してきた結果、忠北経済自由区域の指定の必要性に関して同意を得ることができた」とし、「来月中に指定されると期待している」と話した。

忠北道は今週中に経済自由区域の変更計画を知識経済部に提出する計画。

変更計画では航空整備事業を核心事業にしていた清州空港近所の「航空整備複合地区」を「親環境ＩＴ(情報通信)・ＢＴ(生命工学)融合地区」に大幅修正したとされる。

忠北道は2009年5月に5つの地区からなるＦＥＺ計画(全体面積約18万㎢)を提出し、2回の修正を経て3つの地区に縮小された修正計画(同、13万㎢)を3月に提出した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.08.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。